健康経営の推進

健康経営宣言

“豊かな社会を実現する”ためには、日増しに高度化するお客様のニーズに対応し、会社が発展・成長し続けることが必要です。そのためには、何より従業員一人ひとりが健康で元気に働いていくことが必要です。「わたし達は従業員の健康維持・増進に計画的に取り組み、従業員の幸福と豊かな社会の実現を目指します。」の方針の下、積極的に健康づくりを推進していく健康経営に取り組みます。

推進体制

健康経営を推進していくため、担当役員を委員長とし、各事業部の代表者並びに労働組合の代表者を委員とした委員会を設置し、選任産業医並びに保健師等の医療専門職者と連携を取りながら健康維持・増進の取り組みを立案・推進しています。

健康経営の現状と課題

現状として、健康診断やストレスチェックなどの制度を活用し、従業員の健康課題の把握と改善に努めていますが、2020年度の健康診断における有所見率は76.3％、喫煙率は32.9％と、全国平均と比較して高い水準にあります。これらの数値は、従業員の健康状態における重要な課題を示しており、改善の余地が大きい状況です。
また、少子高齢化の進行により新規採用が年々厳しくなっている中、従業員が健康で長く働き続けられる環境づくりが、企業の持続的な事業活動を支えるうえで不可欠となっています。加えて、在籍中の私傷病による欠勤を少しでも減らすことも、職場の安定性や生産性の確保において重要な課題です。

健康経営推進のためのＫＰＩ（目標値）

有所見率と喫煙率の改善にも継続して取り組んでいます。有所見率は2021年度から2024年度にかけて70％台で推移しており、2026年度には60％までの低減を目標としています。また、喫煙率については年々緩やかに減少しており、2026年度には30％を下回ることを目指しています。

健康経営推進のための主な施策

・定期健康診断受診対象者受診率の実質100％維持
・特定保健指導の推進
・保健師等による個別保健指導の推進
・精密検査受診料、禁煙外来費用の一部補助
・予防教育、啓発活動の推進